不動産投資をしている方の中には、いかにも怪しい「不動産投資の誘い」を受けたことがあるという人がいるのではないでしょうか。
どう考えても虫が良すぎる話は、詐欺である可能性が高いので注意が必要です。

ここでは後々になって「騙された！」となってしまうのを避けるために、
詐欺業者の特徴的な特徴や営業トークの例を紹介します。

高利回りであることを押してくる

不動産投資詐欺の手口の定番は、「うまい話」で釣るというものです。
20～30パーセントといった高利回りばかり強調してくる場合は、詐欺師である可能性が高いです。

一般的な利回りの水準は、マンション投資であれば4～6パーセント、一戸建て投資であれば5～7パーセント。
いきなり10パーセントを超えることはめったにありません。

10パーセントを超える高利回りを主張してくる場合は気を付けましょう。

おとり広告をつかう

不動産投資詐欺の手口のひとつに、実際には存在しない格安の優良物件広告（おとり広告）を
使うというものがあります。
電話などで問い合わせると「それは売れてしまいましたが、ほかにも良い物件があります」などと
言って勧誘をしてきます。
場合によっては「早く見に来たほうがいい」などと言って呼び出し、行ってみると
「今売れてしまいました」と別の物件を勧めてくるという手口もあるので注意が必要です。

格安優良物件について問い合わせて以上のようなことを言われた場合は詐欺である可能性が高いので、
うかつに誘い文句に乗ってしまわないようにしましょう。

断っても強引

詐欺業者の特徴に、「断っても強引に誘い続ける」というものがあります。
突然電話がかかってきて、一度断ってもその後何度も何度も電話がかかってきます。
ひどいものであれば脅迫に近い口調で迫ってくることがあるので、
その際はすぐに警察や相談窓口に連絡するようにして下さい。

クーリングオフに応じない

不動産売買にもクーリングオフ制度は適用されます。

しかし、悪質な不動産詐欺業者の場合はクーリングオフや解約に応じない傾向にあります。
また不動産売買においては、全額支払いが済んでしまうとクーリングオフの適用対象外になってしまうため、
契約する際には注意が必要です。

クーリングオフや解約が出来るかどうか、契約前にきちんと確認し、
出来ないと言われた場合は詐欺師である可能性が高いので契約しないようにしましょう。

デート商法

女性投資家を狙った手口で、デート商法というものがあります。
異性への恋愛感情を利用して商品を売りつける手法です。
交際相手が突然不動産投資の話を持ち掛けてきた、そしてその内容があまりにも虫が良すぎる内容である、
などの場合は詐欺である可能性がありますので、注意しましょう。

怪しいと思った際には宅地建物取引業者の登録番号を確認して下さい。
不動産業を営むには宅地建物取引業者の登録が必要で、
その登録番号がない場合は正規の不動産業者ではなく詐欺業者です。
（宅地建物取引業者の登録番号を確認するのは、怪しい怪しくない関係なく必ずチェックすることをおすすめします）

不動産投資ビギナーの方は、ここで紹介したことを参考にして詐欺業者に騙されてしまわないようにして下さい。